Enterprise 事業部

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Enterprise 事業の詳しい業務内容を紹介します。

大手企業を中心に Google Workspace を導入

組織の成長には、マネジメントやオペレーションなどを、時代に合わせて改革することが必要です。しかし、組織には現状を維持しようとする性質があるのも事実です。

私たちは企業がデジタルシフトする際に、組織がうまく変化に適応できるように、マネジメントの改革から伴走する導入支援を行います。具体的には、組織の実態把握からゴール設定、実際のトレーニングまで、 Google Workspace を効果的に活用するための方針と計画の策定を支援します。

特にこの導入のフェーズでは、まず Google Workspace の機能や導入の目的を組織の上層部に理解してもらい、組織に関わる全員が共通の方法で活用することが重要です。そのために、導入のフェーズでは、「1. 対象の選定」「2. 現状把握とビジョン策定」「3. KPI設計」「4. 方針・計画の立案」「5. 施策の実行・効果測定」の5つのプロセスに分けて実行していきます。

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対象の選定
組織全体でDX化を実現するために、DX化を成功させるモデルとなる部署を選定します。ひとつの部署で試行錯誤して確立したモデルケースを組織全体に共有することで、他部署は成功モデルを参考にしながら導入を進められます。また、全社導入するよりも早い成果が見込まれるので、経営層に報告し組織全体へ波及することで組織全体の導入スケジュールも早められます。
02

現状把握とビジョン策定
スムーズなGoogle Workspace のインフラ定着のために、組織の課題把握、理想の活用方法の策定、ボトルネックの洗い出しを実施し対策を講じます。このフェーズでは、各部署間でのディスカッションとワークショップを通して、理想的な活用方法を検討します。ワークショップでは、社員自らが現状の課題や導入するメリットをディスカッションし、ビジョン策定と現状把握を一気に実施します。
ワークショップの一例
講師による説明：Google Workspace が効果を発揮する業務の理解チームでのディスカッションGoogle Workspace を効果的に活用しているワンシーンを全体に発表
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KPIの設定
策定したビジョン＝理想的な活用方法に沿って KPI を設定します。（ここで言う KPI とは運用する指針とチェックポイントを指します。）KPI の設定は、組織全体の DX 化を推進するうえで非常に重要なフェーズです。KPI の測定により、定期的に現状把握と改善策を検討することが可能になります。KPI は、以下のような観点で設定します。
KPI 設定の観点
組織全体で活用する Google Workspace のアプリケーション選定現行運用しているシステムと Google Workspace の連動検討組織や職種や部署での Google Workspace 活用方針の確認と洗い出しバックオフィス管理や評価に関する運用方針の明確化管理、評価を主管する部署の決定
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方針・計画の立案
組織の現状とビジョン策定のギャップを明確に示し、トレーニングプランや利用開始に備えた社内コミュニケーション方針を作成します。トレーニングやコミュニケーションの方針は、業務内容や組織特性によって異なるため、ミーティングやワークシートを通して組織課題を洗い出し、対処方法などを提案します。
ストリートスマートが提供する方針・計画の一例
理想的な活用方法を実現するための Google Workspace 操作デモンストレーションGoogle Workspace 利用ガイドラインやトレーニングプランGoogle Workspace 利用開始に備えたコミュニケーション方針Google Workspace 利用状況の計測計画・KPI指標経営層への報告書骨子
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施策の実行・効果測定
策定した方針・計画に沿って Google Workspace トレーニングやワークショップを実施します。お客さまのゴール設定に合わせ、トレーニングメニューの設計だけでなく、利活用のアイデアや運用サポートまで丁寧に実施します。
また、トレーニングやワークショップ実施後には、アンケートや振り返りを行います。私たちの導入支援は「Google Workspace で会社の業務効率化が実現できるんだ」「業務で Google Workspace を使いたい！」という思いを組織全体にまで波及させることで達成します。そのために弊社は部署の特性に応じた丁寧な導入支援を実施しています。

活用促進を後押しする eラーニングサービス

組織DXを実現するグループウェア Google Workspace は、中小企業であればトップダウンで活用を実現できますが、大手企業では、部署や個人での活用リテラシーがバラバラな場合や、活用の目的がうまく浸透していないケースも多くあります。そんな課題を解決するために、私たちは組織の課題に合わせてカスタマイズできる Google Workspace 活用トレーニングや、eラーニングサービス「Master Program」を提供しています。

Master Program の特長

Google Workspace の活用方法を動画で学ぶ、28万人が利用する弊社オリジナルの e-ラーニングサービスです。

150本以上の動画教材で網羅的に Google Workspace を学習することができます。1本1本は短い動画で基本操作をマスター。「学習コース」を決めて受講すれば、特定のテーマを効率よく学習できます。単純な機能説明だけでなく、おすすめの使い方の動画や記事をはじめ、応用的な活用方法を学ぶ教材もあります。

また Master Program には「社員は本当に Google Workspace を活用できているのか？」そんな不安を払拭するレポート機能があります。Google Workspace の利用ログからデータを取得し、部署ごとに利用の浸透度やメンバーとの協働の度合いを数値化します。レポートの結果に沿って、さらなる活用促進の施策を考えられます。

Google Workspace をより深くビジネスに活用するための支援

Google Workspace は現在世界で30億人以上が利用するグループウェアです。単一のアプリケーションとしての完成度が高いことはもちろん、アプリケーション同士がシームレスに連携し、いつでもどこからでもアクセスできる利便性も大きな特徴です。

最近ではセキュリティレベル向上にも力を入れており、多くの大企業や官公庁、自治体でも採用されています。私たちはそんな Google Workspace をよりビジネスで活用するために、「DXコンサルティング」「業務アプリ開発支援」「コンテンツ制作」などの支援も行っています

よりDX支援を進めるための取り組み

DXコンサルティング DXや働き方改革など、クライアントが持つ目標の実現や経営課題の解決に向け現状とのギャップを解消するための施策を実施します。
業務アプリ開発支援お客さまの要望に合わせ、Google Workspace 基盤での業務アプリ開発を支援します。より高機能なアプリで、業務の自動化を実現できます。
コンテンツ制作お客さまが目標とする働き方を視覚化するため、動画をはじめとするコンテンツを企画・制作します。

さらにノーコードでアプリ制作ができる「AppSheet」やドメイン内に散らばる経営数値を自動で集約しグラフ化する「LookerStudio」など、ビジネスを進化させるアプリケーションも市場で活用され始めています。また2023年秋にカリフォルニアで開催された Google社のイベント Next ’23では、「DuetAI （現：Gemini for Workspace）」も発表され、一層ビジネス現場でGoogle Workspace がDXを推進していくことが予想されます。私たちは、アプリケーションをより活用するための支援にも力を入れています。

アプリケーション活用支援

AppSheet	ノーコードでアプリ制作ができるアプリケーション
LookerStudio	経営数値を自動で集約しグラフ化が可能なサービス
DuetAI（現：Gemini for Workspace）	Gmail や Google ドキュメントの文章や、スプレッドシートの表などを自動生成できるサービス

パートナー企業への支援を通じてGoogle Workspace 業界全体を牽引

Enterprise 事業部では、Google のサービスを提供・販売する多くのベンダー企業とパートナーシップを持ち、Google のサービスを提供する上で必要とするノウハウ提供や、新たな取り組みの提案・サポート、技術面でのスペシャリストによるご支援をおこなっています。
Google サービスを販売するベンダー企業と競合するのではなく、ビジネスパートナーとして業界全体の拡大や企業のDX、アプリケーションの実装を目的とし、ビジョンである「DX を通じて社会変革をリードする」を推進しています。

サービス提供者の Google、サービスを販売するベンダー企業、サービスを利用するエンドユーザーの3者に価値を提供できる事業は、業界内でも希少なポジションです。これはストリートスマートが10年近く Google Workspace にフォーカスしたビジネスで得た知見があるからこそ出来ることだと考えます。ベンダー企業と深いパートナーリレーションを取りながら、必要に応じて営業同行、セミナー運営、コンサルティングやコンテンツ制作など、Google Workspace 拡販を共に実行しています。